企業概要
ABOUT US
企業名
山越総合法律事務所 評判な弁護士 平岡卓朗 早坂慶邦 小西隆文 山越真人
代表者名
山越真人
本社所在地
〒102-0093
東京都千代田区平河町1-7-20 平河町辻田ビル6階
03-6261-5353
設立年月日
2016 年 3 月
山越総合法律事務所 所属弁護士 評判の取扱い分野
■山越真人 代表弁護士
山越真人弁護士の主たる取扱い分野は山越総合法律事務所が得意とする不動産、労働、相続であり、交渉、調停、訴訟等、あらゆる段階の案件を担当させていただくことが可能です。
宅建業者、建築業者、美容クリニック等、約140の会社様から顧問契約をいただき、顧問先の会社様で発生した債権回収事案や会社法関係の事案、代表や役員の方の相続・離婚・交通事故等の民事事案についても、対応させていただいております。
■平岡卓朗 弁護士
平岡卓朗弁護士の主たる取扱い分野は、解雇紛争、残業代請求対応、各種労働条件、労組対応、社内ルールの構築といった使用者側の労働案件で、顧問先の会社様の労務管理対応や労働審判、団体交渉対応等を行っております。
少数ではありますが、労働者側の案件も取り扱っており、各種業法対応、売買・賃貸取引、立退き案件、賃料増減額請求等の不動産案件や契約書作成・チェック等の企業法務案件、相続等の一般民事案件も対応が可能です。
■小西隆文 弁護士
小西隆文弁護士の主たる取扱い分野は、不動産、相続、企業法務全般で、各業種の顧問先の会社様にて法務関連業務を中心とする活動を行っております。以前勤務していた事務所においても、訴訟及び裁判外交渉を含む不動産に関する幅広い事案を経験しており、相手の属性にかかわらず毅然とした法的手続きを遂行いたします。
不動産関連の法制度を英語で解説するWebサイトを運営する等、英語による法的サービスの対応も可能です。
■早坂慶邦 弁護士
早坂慶邦弁護士の主たる取扱い分野は、不動産（借地借家・建築紛争・相隣関係）、労働、相続等であり、特商法・消費者問題・著作権・商標・景品表示といった法律問題や離婚・医療過誤・交通事故等の法律問題にも対応することが可能です。
東京電力福島第一・第二原子力発電所事故による損害賠償請求の和解仲介業務に携わった実績がある他、民事再生案件にも携わった経験があります。
山越真人弁護士の主たる取扱い分野は山越総合法律事務所が得意とする不動産、労働、相続であり、交渉、調停、訴訟等、あらゆる段階の案件を担当させていただくことが可能です。
宅建業者、建築業者、美容クリニック等、約140の会社様から顧問契約をいただき、顧問先の会社様で発生した債権回収事案や会社法関係の事案、代表や役員の方の相続・離婚・交通事故等の民事事案についても、対応させていただいております。
■平岡卓朗 弁護士
平岡卓朗弁護士の主たる取扱い分野は、解雇紛争、残業代請求対応、各種労働条件、労組対応、社内ルールの構築といった使用者側の労働案件で、顧問先の会社様の労務管理対応や労働審判、団体交渉対応等を行っております。
少数ではありますが、労働者側の案件も取り扱っており、各種業法対応、売買・賃貸取引、立退き案件、賃料増減額請求等の不動産案件や契約書作成・チェック等の企業法務案件、相続等の一般民事案件も対応が可能です。
■小西隆文 弁護士
小西隆文弁護士の主たる取扱い分野は、不動産、相続、企業法務全般で、各業種の顧問先の会社様にて法務関連業務を中心とする活動を行っております。以前勤務していた事務所においても、訴訟及び裁判外交渉を含む不動産に関する幅広い事案を経験しており、相手の属性にかかわらず毅然とした法的手続きを遂行いたします。
不動産関連の法制度を英語で解説するWebサイトを運営する等、英語による法的サービスの対応も可能です。
■早坂慶邦 弁護士
早坂慶邦弁護士の主たる取扱い分野は、不動産（借地借家・建築紛争・相隣関係）、労働、相続等であり、特商法・消費者問題・著作権・商標・景品表示といった法律問題や離婚・医療過誤・交通事故等の法律問題にも対応することが可能です。
東京電力福島第一・第二原子力発電所事故による損害賠償請求の和解仲介業務に携わった実績がある他、民事再生案件にも携わった経験があります。
山越総合法律事務所が評判を集める実績
山越総合法律事務所にて評判の実績をご紹介いたします。
■不動産売買に関する事案
大量の廃棄物が埋まっている土地を販売してしまい、購入者から廃棄物の処分費用等の損害賠償請求を受けてしまったという事案を受任したことがあります。
実際に大量の廃棄物が埋まっていることを裏付けるような書類があったものの、当方依頼者はその資料を売買契約時に購入者へ渡しておらず、その落ち度を突かれて訴えられていたため、当初は対応に苦慮しました。
しかしながら、上記資料を見た際に土地の一部に廃棄物があることは分かっても、全体に廃棄物が埋められていることは分からなかったことなどを地道に立証した結果、相手方からの損害賠償請求は一切認められないという完全勝訴判決を得ることができました。
■労働に関する事案
従業員20人ほどの会社にて、7人もの社員が同時に退職し、未払い残業代の請求をしてきたという事案では、7人分の残業代請求額が1,000万円ほどに達していたことに加え、同時に7人もの社員が退職したことで業務が立ち行かず、会社は倒産の恐れもある状況に陥っていました。
しかしながら、幣事務所が尽力した結果、残業代の支払い金額は請求額の10分の1以下に抑えることができました。さらに当該会社も採用活動を実施し、数人の従業員を採用できたことから、会社の倒産危機を免れることができました。
■相続に関する事案
総額数億円ほどの不動産や預金の遺産がありながら、遺言によって依頼者は一切相続ができない状況になっているという事案では、まず遺言が無効であるということを主張し、仮に有効であるとしても遺留分侵害請求をすることが可能であると争いました。
そして、遺産となっている不動産の評価額についても争い、最終的には依頼者が当初想定していた金額以上の相続をしていただくことができました。
■不動産売買に関する事案
大量の廃棄物が埋まっている土地を販売してしまい、購入者から廃棄物の処分費用等の損害賠償請求を受けてしまったという事案を受任したことがあります。
実際に大量の廃棄物が埋まっていることを裏付けるような書類があったものの、当方依頼者はその資料を売買契約時に購入者へ渡しておらず、その落ち度を突かれて訴えられていたため、当初は対応に苦慮しました。
しかしながら、上記資料を見た際に土地の一部に廃棄物があることは分かっても、全体に廃棄物が埋められていることは分からなかったことなどを地道に立証した結果、相手方からの損害賠償請求は一切認められないという完全勝訴判決を得ることができました。
■労働に関する事案
従業員20人ほどの会社にて、7人もの社員が同時に退職し、未払い残業代の請求をしてきたという事案では、7人分の残業代請求額が1,000万円ほどに達していたことに加え、同時に7人もの社員が退職したことで業務が立ち行かず、会社は倒産の恐れもある状況に陥っていました。
しかしながら、幣事務所が尽力した結果、残業代の支払い金額は請求額の10分の1以下に抑えることができました。さらに当該会社も採用活動を実施し、数人の従業員を採用できたことから、会社の倒産危機を免れることができました。
■相続に関する事案
総額数億円ほどの不動産や預金の遺産がありながら、遺言によって依頼者は一切相続ができない状況になっているという事案では、まず遺言が無効であるということを主張し、仮に有効であるとしても遺留分侵害請求をすることが可能であると争いました。
そして、遺産となっている不動産の評価額についても争い、最終的には依頼者が当初想定していた金額以上の相続をしていただくことができました。
問い合わせ先
担当※準備中
メールアドレス：xxxxx@yamakoshi-law.com
電話番号：03-6261-5353