小宮久 代表 株式会社Spicy Company

小宮久

株式会社Spicy Companyは創業当初、代表の小宮久がイスラエルで修行したダイヤモンド事業を中心に、日本とコンゴ民主共和国の現地法人にてダイヤモンド原石の発掘から加工・販売までを行ってきました。
しかし、日本のバブル崩壊やリーマンショックなどの影響に加え、イスラエルのメイン産業がダイヤモンドからITへと移り変わったことを受け、弊社でもIT事業へと参入し、現在ではセキュリティソフトの開発・販売も行っております。
また、リーマンショック以降フィンテックにも注目が集まり、世界各国の最先端金融技術やフィンテックに携わる精密機器の輸出入・カスタマイズ・ローカライズも展開しています。

そして近年では環境ビジネスに力を入れており、海洋プラスチック向け分解酵素の開発・販売・機器開発を行うため、米国北マリアナ諸島自治連邦区サイパン島にて海洋プラスチック撲滅を目標とした研究所を開設しました。
海洋プラスチックゴミは世界中で問題視されており、漁業や観光業にも甚大な損失が出ていると推定されています。株式会社Spicy Companyでは、地球をキレイにするため、日々努力を惜しまずに事業活動を行っております。
また、2022年4月には日本と北マリアナ諸島の経済界の発展と企業誘致のため、一般社団法人日本マリアナ商工会議所を設立しました。
日本から北マリアナ諸島へは直行便で3時間半で行くことができ、海外でありながら利便性が良く、米国の中でも税制に恵まれている北マリアナ諸島は、現地法人を設立するのに持って来いの場所です。

弊社は、今後も世界経済と人類の発展と、地球規模の自然保護に貢献できる企業を目指し、事業活動を展開してまいります。

1993 年 4 月

1億 円　

15名　

株式会社Spicy Company代表である小宮久の経歴をご紹介いたします。

・1988年
代表の小宮久は高校卒業後、貴金属飾り職人だった祖父と金のチェーン工場を営んでいた父の影響で、ダイヤモンドビジネスを学ぶため、ダイヤモンド産業で有名なイスラエルへ渡航しました。
イスラエルにて就職先を探し、LLD（LGC Group）へ就職。工場で原石を宝飾ダイヤモンドにするまでの技術を修行しました。
また、LLDの創業者はダイヤモンドの王として知られるレブ・レビエフ氏で、小宮久は彼と行動を共にし、商取引を学んでいます。

・1993年
イスラエルで学んだダイヤモンドビジネスを展開するために株式会社Spicy Company（旧社名：株式会社MHC）を設立しました。
現在ではダイヤモンドビジネスだけでなく、多種多様なビジネスを展開しています。

・1999年
LLD、ハーバード大学、コロンビア大学の教授達が集まり研究・開発されたMicro cashプロジェクト（Micro Cash.inc設立）に参画しました。
諸説ありますが、このプロジェクトは世界で最初の仮想通貨プロジェクトとされており、武藤佳恭氏や金子勇氏らとも情報交換を行っています。

・2002年
ソフトバンクインベストメント（現 SBIインベストメント株式会社）がダイヤモンド事業に参入する際、ダイヤモンドビジネスに知見があることから、イーダイヤモンド株式会社設立時の経営に参画しました。
また、株式会社Spicy Companyはコンゴ民主共和国がザイールだった時代にダイヤモンド鉱山を取得し、2002年にコンゴ民主共和国MHC SPL現地法人を設立しました。
小宮久が鉱山を取得した当時のザイールは世界最大のダイヤモンド産出量を誇っていましたが内戦状態であり、悲惨な状況を目の当たりにしました。

・2009年
MHCSPLのあるコンゴ民主共和国では、戦争孤児やHIV罹患者の保護施設を設立し、内戦で使われた武器の買い上げ廃棄処分を行うなど、様々な支援を行っています。
これらの功績から在横浜コンゴ民主共和国名誉領事に任命されました。
これまでに約600人の戦争孤児やHIV罹患患者を保護し、在日コンゴ民主共和国人の生活や医療のサポートも行っています。

・2012年
イスラエルのベンチャーキャピタルであるAltaClub社の日本代表に就任しました。
AltaClubの創業者、イゴーラモラビッチ氏と小宮久は経営者仲間であり、当時未進出だった日本市場の窓口として任命されています。

・2019年
日本人観光客の北マリアナ諸島自治連邦区サイパンへの誘致を目的として、米国 北マリアナ諸島自治連邦区 特別顧問 知事補佐官に任命されました。
就任時、Skymark airline の成田からサイパンへの直行便開設をサポートし、見事成功しました。
サイパンへの直行便は約1年半ぶりに復活し、日本人にとって再び身近なリゾート地となりました。

・2022年
株式会社Spicy Company代表及び米国 北マリアナ諸島自治連邦区 特別顧問 知事補佐官として、サイパン島にて海洋プラスチック分解酵素を開発する研究所を開設しました。
さらに、日本と北マリアナの経済発展と北マリアナへの企業誘致のため、一般社団法人日本マリアナ商工会議所を設立しました。