奥野法律事務所

奥野剛史

奥野法律事務所では、お客様の最高のパートナーでありたいという思いのもと、お悩み解決に向けて粘り強く取り組んでいます。
対象は個人のお客様だけでなく、法人のお客様の依頼にも対応しています。

【個人向けの事業】
個人向けには以下のような業務を取り扱っています。

・遺言、遺産相続
避けて通ることはできない遺言や遺産相続。生前に上手く調整ができていないと、これまで上手くいっていた親族でも、激しい争いに発展することもあります。遺産に関するトラブルを解決するため、法律上のポイントだけでなく感情面にも配慮して進めていきます。

・離婚、男女問題
複雑な男女問題について、交渉から調停・裁判まで弁護士が肩代わりし、新しい一歩を踏み出すためのお手伝いを行います。

・不動産、建築
不動産トラブルは複雑で、素人には対応が難しい場合も多くあります。そんなときだからこそ、プロに任せることで早期解決と信頼できる売買契約を実現いたします。

・借金
借金をはじめとする金銭トラブルは、その人の人生を狂わせてしまうほど重要な問題です。奥野法律事務所では、経験豊富な弁護士が交渉からいざという時の裁判まで責任をもって解決するための道筋を提供します。

・交通事故
誰もがいつ巻き込まれるかわからない交通事故。身体的な怪我や物損、金額的な被害に加えて、事故相手とのやり取りにより精神的な追い打ちまでかけられる可能性もあります。そんなときには、高度な知識を持つ弁護士が交渉にあたり、適正な示談や損害賠償獲得を実現します。

・外国人向けビザ申請、在留資格
グローバル化の時代にあって、増加する日本のビザや在留資格取得を目指す外国の方は増加の一方ですが、その手続は煩雑でとても難易度が高いものです。奥野法律事務所では、それらの手続きを、経験豊富な弁護士がトータルサポートします。

・B型肝炎訴訟
集団予防接種での感染対象になる方には、国からの給付金制度があります。ですが、この給付金を受けるためには裁判所に訴訟を提起し、要件に合うことを確認して煩雑な手続きを踏む必要があります。本人では対応が難しいこのような作業を、専門の弁護士が代行します。

・労働問題、労災
不当解雇や未払い残業代、職場でのセクハラやパワハラなど、労働時に発生する問題に対して初動の交渉から訴訟まで、ベストな解決を目指していきます。

・消費者被害
訪問販売やキャッチセールス、怪しい金融商品に投資話など、言葉巧みな詐欺的商法は後を絶ちません。そんな被害には決して泣き寝入りは禁物。被害にあったときには、経験豊富な弁護士が解決をサポートしていきます。


【法人向けの事業】
法人向けには以下のような業務を取り扱っています。

・インド法務
国内の個人や法人向けのほかに、インド法務を中核的事業とし、インドの会社法や労働法、許認可関連の法令に基づいた幅広い領域をトータルコーディネートしています。

インドは人口構成が若く、これから先の巨大市場であり労働資源国として注目を集めている国です。
ですが、インドには連邦法と州法が併存された複雑な法制度や、昔ながらの厳格な規制の数々があり、インドに進出したい日本企業にとっては大きな壁となっています。また、文化的にも日本とは異なる部分も多く、日本の常識が通じない場面も多々見受けられます。

奥野法律事務所では、そんなインドビジネスの特殊性に目をつけ、インドでの法律やビジネスに精通した弁護士を中心としたサポートチームを設けて、インドへ進出しようとする企業のパートナーとしてサポートを行っています。

・英文契約書の作成、チェック
ビジネスのグローバル化とともに海外との取引を持つ企業が増加しています。その際に必要な英文契約書は、細かい条項が多く難解になる傾向があります。奥野法律事務所では、それらの文書作成をサポートし、予期せぬトラブルを防止します。

・一般企業法務
企業法務は大企業だけでなく中小企業にとっても重要なテーマとなります。法的手続きをおろそかにすると多くのリスクが発生しますが、法務部を持たない中小企業では全てのリスクを網羅することは難しい場合があります。そんなときには企業法務に精通した弁護士がサポートし、中小企業の法務部門をアウトソーシングするという選択肢を提供します。

・商取引、契約法務
近年、紛争予防やトラブル防止のため改めて重要性が見直されている契約書。法律家の目とビジネスへの深い理解を両輪として、有利な契約書作成や商取引のアドバイスを行います。

・訴訟、紛争解決
企業経営において訴訟はつきものであると言われています。特に現代社会ではビジネスの多角化やグローバル化によって、そのリスクはさらに高まっています。奥野法律事務所では、経験豊富な弁護士が、争点を的確に掴み、最善の結果を得るための解決策を提案します。

・労務問題
採用、労働時間、雇用形態、残業代や未払い賃金の請求、解雇まで、ほとんどの企業が抱えていると言われる労務問題。経済的な損失だけでなく、信用の低下にもつながってしまいます。これらの問題に対処するため、労務経験の豊富な弁護士が経営者に変わり、適正条件での早期解決を目指しています。

奥野法律事務所では、一般的な企業法務や国際取引などに関する案件については、原則としてタイムチャージ方式による弁護士報酬を請求しています。料金は1時間あたり25,000円～35,000円となっており、案件の内容によっても上下します。

また訴訟等の裁判手続きに関しては、日本弁護士連合会の旧報酬規定に基づいた別途報酬も必要となります。
これは結果の成否に関係なく必要な「着手金」と、成功時に追加で払う「成功報酬」、弁護士の交通費や郵便代、コピー代などが含まれる「実費」の合計で計算されます。