INTERVIEW
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代表取締役 柳瀬健一
柳瀬健一
(やなせけんいち)
代表取締役
社長
代表取締役 柳瀬健一
柳瀬健一
(やなせけんいち)
代表取締役
社長
代表取締役社長:柳瀬健一ご挨拶
都市綜研インベストファンド株式会社は不動産を活用した「地域社会の発展」と「経済市況に左右されにくい」資産運用サービスの提供をビジョンに平成11年に創立、不動産ファンド事業の運営実績を活かし、平成22年3月に不動産特定共同事業の認可を受け「資産運用サービス」専門会社としてスタート致しました。
雇用・所得の減少、年金の受給不安を迎えたこの時代背景は、将来の生活資金だけではなく、現在の生活資金を補填するための資産運用サービスが求められています。その資産運用をサポートさせていただくのが、私たちの展開している不動産特定共同事業法に基づく資産運用サービス、「みんなで大家さん」でございます。
「みんなで大家さん」とは、優良な不動産をみんなで保有し、その賃料収入を享受し続ける事で「共に豊かになっていただく」という考え方の事業です。賃料は経済市況に左右されにくい収入の一つです。記憶にも新しいサブプライムローン問題、リーマンショックが起きた直後も、不動産の取引価格は暴落したにも関わらず、賃料はさほど大きな影響は受けておりません。その賃料をベースとして考え、提供する商品が「みんなで大家さん」でございます。
専門会社としてスタートする事で、優良な不動産を保有して賃料収入を受取るシンプルな事業に特化し、更に安定した事業展開が可能となりました。皆様の財産・生活をサポートする立場として「安定した利回り供給と安定した事業展開」が一番大切であるという観点で、平成11年度より進めていた計画でございます。
当社は、「みんなで大家さん」の提供により、不安の少ない豊かな生活に貢献できると考えており、それが私たちの喜びでもあります。今後も、あらゆる側面から商品の安全性と持続性を高めて更なる質的向上に尽力してまいります。その私たちの「想い」に共感と賛同をいただき、共に栄える事が出来れば大変うれしく、幸いにと存じます。
都市綜研インベストファンド株式会社 代表取締役社長 栁瀨 公孝 (新字体表記 柳瀬 公孝)
一般的な不動産投資(賃貸経営)の仕組み
一般的な不動産オーナーになり、賃料収入を得る不動産投資は、株やJ-REITなどに比べ、収益を安定的に獲得できるとされている資産運用ですが、一般的な不動産投資には大きなデメリットが4つあります。
デメリット①初期投資が高額
不動産の購入には数千万円〜数億円の資金が必要になるため、金融機関からの借入が必要になる場合がご
ざいます。また、購入する不動産の選定はご自身で行い、仲介業者と連携、売主と価格や条件について交
渉するなどの活動を経て、対象となる不動産を購入することから始まります。
デメリット②管理が面倒
不動産の取得後は、賃借人の募集や賃料の集金、公共料金や固定資産税の支払い、建物の修繕や清掃など、
不動産の価値を維持するために適切に管理をする必要がございます。
管理を業者に委託することもできますが、その分費用が発生いたします。
また、想定していなかった修繕や改良などが必要になる場合は更に投資が必要になります。
デメリット③現金化がしにくい
不動産を売却する際は、改めてご自身で仲介業者と連携をし、買主との相対取引を経て、現金化をするこ
とになりますので、期間を要する場合がございます。
デメリット④不動産の価格変動
不動産は個別性が強く、株式やJ-REITに比べて狭い市場の中で価格が決まるため、購入した以上の価格で
売却することが困難となります。
このように、元本の安全性と高い収益性を求めることができる不動産投資でも様々なデメリットがござい
ます。
この4つのデメリットを解消するのがみんなで大家さんです!
①初期投資が高額⇒1口100万円から始められる!
②管理が面倒⇒管理は営業者におまかせ!
③現金化がしにくい⇒営業者に譲渡することで現金化が可能!
④不動産の価格変動⇒賃貸利益での評価だから売買取引市場の影響を受けにくい!
みんなで大家さんでは、不動産特定共同事業者である営業者が対象不動産を選定し、仲介業者や売主との取引を経て対象不動産を取得します。取得後は、営業者が対象不動産の賃借人と賃貸借契約を結び、賃貸利益の安定化に向けた管理業務を行います。
ここまでの流れは一般的な不動産投資を営業者が行う場合と同様ですが、みんなで大家さんでは、営業者とお客様(事業参加者)との間で匿名組合契約を結び、皆様にも営業者が展開をする事業に参加をしていただくことで、賃貸利益から分配金を受け取る権利を取得していただけます。
みんなで大家さんへは1口100万円の出資からご参加いただくことができ、営業者は対象不動産から得られる賃貸利益を出資割合に応じて各事業参加者に分配いたします。
また、手間のかかる管理業務は引き続き営業者が行いますので、事業参加者への管理負担はございません。
事業参加者が出資持分を現金化することを希望する場合は、独自で買手を探す必要はなく、営業者へ権利を譲渡(※)することが可能であり、一般的な不動産投資と比較して現金化がし易い仕組みとなっております。
※但し、契約上の地位の譲渡が多発した場合は一時的にお応えできない場合がございます。
【人や環境の"為に生きる"という「共生」の考えに基づく企業活動により、豊かな社会を創造します。】
しかしながら、そうした成功体験は今後通用しなくなる時代を迎えております。それは統計的に少子・高齢化の荒波が押寄せ、今後40年間で4000万人近くもの人口を失う社会的構造変化の時代が到来しているからです。実のところ、明治以降の成功体験を本質的に観るとき、人口の増加に裏打ちされた成功であったと観ることが出来ます。実際、維新直後の我が国人口は約3000万人で、先の戦争の直後は8000万人でした。当時の国民の平均年齢も26才と若く、その若さと人口爆発が経済を支えて来たことは明白な事実なのです。そして今、爆発的に増加(1945年から1985年の40年間で4000万人)した時代と全く真逆の構造で、急激に人口が減少(2020年から2060年の40年間で4000万人)する時代が到来しており、年金・医療・社会福祉・社会インフラはもとより、経済、財政、国家が破綻して行く局面を迎えています。
こうした社会構造変化の中で人々の欲求は変化し、物質欲追求型の資本主義的な経済の考え方や価値観では通用しなくなる時代が来ており、私達はその台頭としてのポスト資本主義を「共生主義・ともいき主義」と呼んでおります。私たちが目指すのは「共生」という理念や考えに基づく社会づくりで、人間の本質的な欲求が精神的な喜びや心の成長にあると捉え、人や環境の“為に生きる”ことを基本とするものです。「共生」という考えに基づいた企業活動は、自社の商品やサービスを通じていかに社会に貢献し、生活者をどれほど満足させることができるかが目的となります。
また、こうした共生関係を築くためには、“オーナーシップ”という概念が不可欠です。自分自身がオーナーであるという意識を持つことによって、他者に寄りかかることなく、自主性や積極性、そして責任感が生まれます。たとえば、ひとりひとりが地域社会や国のオーナーとしての自覚を持てば、現在の日本が抱えている諸問題を解決する道が広がり、地球のオーナーとしての“グローバルオーナーシップ”を発揮すれば、地球規模の諸問題を解決する糸口も見えてくると考えます。
共生バンクグループは、全社員が国のオーナーとしての自覚と責任心情を持ち、社会に対して何ができるのかを日々考え、行動しています。
私たちが目指すもの、それは「精神」「心」「魂」の価値追求を第一とする「共生」の実践なのです。
共生バンクグループ 会長・CEO 栁瀨 公孝
【共生日本ゲートウェイ成田とは】
街全体がバーチャルとリアルでつながる世界へのゲートウェイ
年間1,800万人が利用する、日本と世界を結ぶ成田国際空港。
国際線84路線に航空会社が就航し、2019年には約900万人の訪日外国人が成田空港から日本に入国しています。
「共生日本ゲートウェイ成田」は、その成田空港から車でわずか3分にある東京ドーム約10個分の広大な敷地に日本のビジネスシーズや日本の魅力・文化を発信する複合施設として誕生します。
スタートアップ企業が起業しやすい環境を整備、「世界で一番ビジネスしやすい街」を実現します。国内貿易総額1位の成田国際空港から、日本企業の海外展開を支援する、まさに世界へのゲートウェイとして、2026年度末にオープンします。
■ビジネスイノベーションを起こす街
Society 5.0「超スマート社会」の実現
街があるところに産業があるのではなく、産業があるところに人が集まり、街が生まれる。歴史的に見ても、産業創造は地歴や地勢の好条件により発展します。成田国際空港に隣接する約14万坪、というこれまで日本に類を見ない立地的好条件に恵まれた大規模な開発事業は、今後の日本経済を支える新産業集積都市となるべく始動します。
また、リアルな空間だけでなくサイバー空間も「仮想空間のビッグデータ」として構築し、生物技術・生命化学・エネルギー技術などの「現実社会における社会の課題解決」が、この地で「融合」することになります。その結果、産業集積は高度なビジネスイノベーションを起こし、日本の国際競争力を再度向上させていくのです。内閣府が提唱する新しい日本の社会「Society5.0」を実現し、ゲートウェイ成田は新しい日本を拓いてゆくのです。
Neo Mice:事業家×投資家×メディアの国際交流
MICE(マイス)とは、企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。ゲートウェイ成田 では、観光庁が掲げる「2030年にはアジアNO.1の国際会議開催国としての不動の地位を築く」という目標の達成に向けて成田国際空港株式会社の理解を得ながら、MICE施設の開発事業を始動します。またMICE施設では、ビジネス会員企業を募集し、MICE施設を中小企業数10万社でシェアし、日本の中小企業をONLINEとOFFLINEでプロモーションします。海外で資金調達をしたい日本の起業家や、投資先を探している海外の投資家が日本を訪れた時に、ここに立ち寄れば先鋭的な人々のコミュニティがあり、ビジネスパートナーを見つけることが可能になります。
Nippon Mall:日本の魅力を展開し、海外需要を獲得
成田国際空港内の商業施設は、年間約1500億円を売上げる、日本で最も売上の大きなショッピングモールです(2019年までの実績)。ゲートウェイ成田に新設されるNipponMallでは、日本を代表するカルチャーコンテンツや日本が誇る地域ブランドと地域伝統工芸を一同に会し、回遊性を重視した次世代型ショッピングモールを開設します。ここでは、経済産業省が選定する、地域未来けん引企業(地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手、および担い手候補である企業)を中心に、日本全国からの出店を受け入れる予定となっています。
Cross Border Trading:国境を越えて人々が交流する
インフラストラクチャー
メディアへの露出の機会が少なく、海外へ向けた情報発信ツールをもたない中小企業やスタートアップ企業向けに、クロスボーダーで海外企業や投資家と交流できるような「ビジネスアーキテクチャ」と、メディアセンターを中心にそれらの企業が海外の大手ポータルサイトや貿易振興機構 と連携しコンテンツプロモーションを可能とする「テクノロジープラットフォーム」を整え、ゲートウェイ成田独自のエコシステムを構築します。いつも何かがうまれていて、国境を越えて人々が交流できる仕組み。ゲートウェイ成田は安土桃山時代に市場振興政策とされた「楽市・楽座」を現代に置き換えて、クロスボーダーに自由な商取引を展開するための役割を果たします。※エコシステムとは、複数の企業や事業が互いに連携や依存しながら、市場全体として共存共栄かつ成長していく仕組み。ビジネス上の生態系を意味します。
View:唯一無二の景色
世界一のランドスケープアーキテクトとコラボレーション
開発地のランドマークともなる城郭ホテルを取り囲む日本庭園。そして街全体は、「生きた芸術」である風景盆栽に彩られま
※開発計画の詳細について
■開発行為許可通知書概要
許可番号 成田市指令第191号の14
許可申請者住所氏名 東京都千代田区麹町五丁目3番地 共生バンク株式会社
代表取締役 栁瀨健一
開発区域の面積 455,753.60㎡
■計画地敷地面積 455,753.60㎡ 137,865.46坪
■予定建築物
ホテル(4区画)|店舗・飲食店・事務所・旅館(1区画)|展示場・事務所・研究施設・研究開発型施設・ホテル(1区画)|公衆便所(1区画)|事務所・倉庫業を営む倉庫・工場(物流業に係るものに限る)|(1区画)|事務所(1区画)